PDF版はこちら →ミニかわら版 2026年1月1日号
皆様、新年明けましておめでとうございます。今年は午年。千里を駆け巡る赤兎馬の様に新しい情報を提供していきますので、税理士法人マイツを宜しくお願いします。
さて、高市新政権の「責任ある積極財政！！」と初めて与党として税制改正案に携わる日本維新の会のもとでの26年度の税制改正案は、「減税vs税収確保」、「企業支援vs公平性」、「短期対策vs中長期構造改革」がポイントになるものと思われます。
重要な税制改正案は、以下の通りです。
| 改正案の内容 |
改正案に対するコメント
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年収の壁の再見直し 2025年から年収の壁を103万円から160万円（基礎控除47万円+給与所得控除10万円UP）に引き上げましたが、2026年は160万円から178万円まで引き上げ。 |
改正に伴い扶養親族の所得金額要件を58万円⇒62万円以下に引き上げ
年収665万円を超えると基礎控除が37万円減少する。 |
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企業向け設備投資の後押し １．設備投資促進税制の新設
機械装置取得時30％特別償却又は税額控除7％の選択。
２．税収確保のため、賃上げ促進税制の適用対象企業から、大企業を除外。中小企業については現行制度を維持。
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１．対象機械は1台当たり160万円以上。適用期間は2029年3月31日まで。
２．大企業は賃上げに対し、最大15％の税額控除が使えなくなる。（2026年3月31日を以て廃止） |
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富裕層のミニマムタックス課税の強化、
課税制度の見直し
１．2025年度の所得から適用されている。課税方式が分離課税であっても、(合計所得－3.3億円)×22.5％は最低税額として納税。 ２．3.3億円超限度額を1.65億円に引き下げ、税率を30%に引上げ。 |
金融所得を有する富裕層の課税優遇を小さくして税収を確保したい。
分離課税を利用した金融所得の税率差を解消し、税の不公平を取り除く。分離課税⇒所得税の税率15％、総合課税の累進税率MAX45％との差をなくしたい。 |
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防衛特別所得税（仮称）の新設 ・2027年1月から所得税を1％引き上げ
・復興所得税の税率を2.1%⇒1.1%に引下げ
但し、2047年まで10年間延長
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防衛費を恒久的にGDP比で2％に引き上げる目標を掲げる。 |
