PDF版はこちら →ミニかわら版 2025年4月1日号
2025年4月、10月に育児・介護休業法が改正となりますので、今回はその内容について以下の通りご案内いたします。
| 2025年4月1日改正内容 |
| １．子の看護休暇の見直し |
子の看護休暇につきまして、名称が子の看護等休暇に変更され、その取得目的として感染症に伴う学級閉鎖や入園（入学）式、卒園式でも取得可能になり、小学校３年生修了まで延長されました。
| ２．所定外労働の制限の対象拡大（小学校就学前の子までに変更） |
| ３．短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加 |
| ４．育児のためのテレワーク導入 ※努力義務 |
| ５．育児休業取得状況の公表義務適用拡大（従業員数1,000人超→300人超の企業） |
| ６．介護休暇を取得できる労働者の要件緩和（継続雇用期間６か月未満の方も対象） |
| ７．介護離職防止のための雇用環境整備 |
| ８．介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 |
| ９．介護のためのテレワーク導入 ※努力義務 |
| 2025年10月1日改正内容 |
| １０．柔軟な働き方を実現するための措置等 |
３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、次の５つから２つ以上の措置を選択する必要があります。
①始業時刻等の変更
②テレワーク等（１０日以上／月）
③保育施設の設置運営等
④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（１０日以上／年）の付与
⑤短時間勤務制度
| １１．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 |
※各制度の具体的な内容および就業規則規定例は以下の厚生労働省のホームページにてご確認ください。
