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財務省･総務省のホームページに、令和4年度の税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は、令和3年度で期限切れとなる措置の拡充･延長のほか、制度･措置を新設する要望もあります。
経済産業省（中小企業庁を含む）は、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション･重要デジタルインフラの整備」、「コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業･小規模事業者の事業継続･成長への支援」等を柱に、「カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー･環境政策の再構築」、「企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備」なども要望しています。
?主な要望項目は、下記のとおりです。
新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション･重要デジタルインフラの整備
・オープンイノベーションの促進
・デジタル前提の経済･社会において、基盤インフラとなる5Gの早期社会実装の促進
・産業構造転換に対応した機動的な事業再編の促進
コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業･小規模事業者の事業継続･成長への支援
・交際費課税の特例措置の延長
・中小企業の負担軽減･事業効率向上等を通じた生産性向上
・コロナ禍等を踏まえた法人版･個人版事業承継税制に関する検討
・土地に係る固定資産税における所要の措置の検討
・住宅ローン減税について、所要の措置の検討
・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の検討
・認定住宅の投資型減税等について、所要の措置の検討
コロナ禍の特例貸付に係る償還免除額に対する非課税措置
・緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設
・ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等