従来のふるさと納税制度は、「個人」を対象とした制度であり、自治体に2,000円を超える寄付をすると、所得税や住民税が控除されます。企業版ふるさと納税は、「法人」を対象とした制度であり、個人向けのふるさと納税制度とは対象・内容が異なります。
１．企業版ふるさと納税のポイント
①志のある企業が地方創生を応援する税制を創設
◇地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした企業に税額控除の措置
②企業の寄付に係る負担を軽減
◇税負担の軽減を２倍に例えば、企業が地方公共団体に１,０００万円寄付をした場合、現行の制度では、寄付額の３割（約３００万円）の税の軽減効果がありました。企業版ふるさと納税では新たに寄付額の３割（３００万円）が税額控除され、これまでの２倍の約６００万円の税の軽減効果があります。
２．企業版ふるさと納税の留意事項
①寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
②自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については対象となりません。
③１回当たり１０万円以上の寄付が対象となります。
④地方公共団体が内閣府から認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に対する寄付が対象となります。単なる地方公共団体への寄付は対象となりません。
⑤次の地方公共団体への寄付は対象となりません。
・東京都
・埼玉県戸田市、三芳町
・千葉県市川市、浦安市
・東京都２３特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、
小金井市、国分寺市、多摩市、羽村市、瑞穂町
・神奈川県鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町