2007/03/07 平成１９年度の税制改正の中で減価償却制度について早期償却による減税が予定されており、その概要は次の通りです。 なお上記改正は、法人税及び所得税が対象であり、固定資産税（償却資産）については、従来の計算方法が維持されます。 >> ミニかわら版2007年3月号.pdf
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