PDF版はこちら →China Info JPマイツ通信 2024年9月号
先般、中国のインターネット上で、“1990年生まれ（”90后“）以降の男女の法定退職年齢が一律に65歳に引き上げられる”との真偽不明の情報が出回りました。後述の通り、現時点では所謂“定年延長”は決定していませんが、少子高齢化が急速に進む中国では避けられない問題の為、幅広い世代の注目を喚起したと考えます。本稿では、当該情報の内容や背景、また現行の社会保険制度を日本と比較しつつ現行規定等を踏まえ解説します。
１．インターネットに流布された“定年延長”との真偽不明情報とは？
“監管之声”とのWeChatの公式アカウントに公表された文章で、以下のような内容です。
当該基本方針とは、「改革の更なる全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」（以下、“本決定”と表記）[ii]を指します。本決定は15の大項目・計60の個別項目から構成され、大項目には外資に対する“7.ハイレベルの対外開放体制メカニズムの最適化”等もあります。法定退職年齢の引上げに関しては、“⒒健全な保障と改善民生制度システムの改善”（第46項目）の“自主的、弾力的との原則に基づき、法定退職年齢の段階的な引上げにかかる改革を着実かつ秩序をもって進める”との記載に止まり、流布された“65歳・一律引上げ”とは異なります。
２．“定年延長”との真偽不明情報が流布した背景
政府統計HP：人口推計 各年10月1日現在人口 年次 2020年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp))
一方で、社会保障制度の財源となる社会保険料の納付対象者は、日中で大きく異なります。現時点では原則、男性は60歳、女性（非幹部）ならば50歳になった翌月から、養老年金が支給されます。
また中国の女性の産休・育休期間は、殆どが約半年（国家規定の産前産後休暇98日[iv]＋地方政府規定の生育休暇[v]）と日本と比して非常に短期間であり、退職後の祖父母が育児を担う事も多く、本情報は法定退職年齢に近い中高年だけでなく子育て世代、また昨今の就職難等に苦しむ若年層など、幅広い世代の衆目を集めました。
３．法定退職者／“法定退職年齢まで5 年未満の従業員（以下“定年退職至近者”と表記）にかかる現行規定
年金受給にかかる現行規定のうち、受給に関しては社会保険法[vi]や各地方政府の規定等を参照しますが、日系企業にとり特に問題となるのは、労働契約の解除時と言えます。当該関連規定として、労働契約法[vii]（第42条）では、以下等の状況では原則“労働契約の解除をしてならない”との定めがあります。
従い、現地法人の清算時には労働契約の締結主体（現地法人）が消滅する為、定年退職至近者でも労働契約を解除できますが、リストラ等では定年退職至近者は人員削減の対象者としてはならず、当該従業員との合意解除では無ければ、原則、労働契約の解除ができません。この為、もし“本決定”の“自主的、弾力的との原則”に沿う場合、公布されるであろう移行措置や補充規定等に則った対応が予想されますが、もし合意解除を目指すのであれば（法定退職年齢が一律化している現行と比して）難易度が更に上がると予想します。
４．今後の対応
急速な少子高齢化やマクロ経済の減速に伴う年金財源確保への懸念等、中国の年金制度の維持を鑑みれば、法定退職年齢の引上げは将来的には必須と考えられます。一方、もし“本決定”の通り、法定退職年齢に“自主的、弾力的”な段階的引上げが実施された場合、就業規則や人事・労務等に係る実務操作にも非常に大きな影響を与えます。特に、撤退・再編時の実務対応は現在よりも複雑化して難易度が増すと予想されますが、三中全会では、今後5年間（以上）の中長期的な基本方針を打出しており、現時点で直ちに影響が生じるものではありません。
しかし、従業員に非常に関心が高く、また一旦、政策が打出されれば日系企業にも影響の大きいテーマであり、具体的な政策が決定していない現時点においても、日本本社や現地法人の経営層は、今後の議論や政策動向を注視すべきと言えるでしょう。
[i] 為参考：党端辟谣丨“90后”得65岁退休？非官方消息 – 湖北日报新闻客户端 (hubeidaily.net)
[ii] URL：中共中央关于进一步全面深化改革 推进中国式现代化的决定_中央有关文件_中国政府网 (www.gov.cn)
[iii] 為参考：国連“World Population Prospects 2024”の人口推移（中位推計）では2050年に12.60億人、2100年に6.33億人への減少を推計している。参照URL：World Population Prospects – Population Division – United Nations
[iv] 原文URL：女职工劳动保护特别规定（国务院令第619号） (www.gov.cn)
[v] 例えば上海市の場合、国家規定に加え、育児休暇は女性60日（女計158日）、男性は10日と規定。原文は下記URLの通り。
URL：上海市人口与计划生育条例(最新修正版)- 上海本地宝 (bendibao.com)