PDF版はこちら → 大連通信 2022年7月号
発票の電子化を進めるために、国家税務総局は全国電子発票サービスプラットホームを築いており、2年後正式に使用開始となる見込みです。主な機能は発票の申請、発行、交付、確認、検証、控除、リスクコントロール、決定指図、サービス保障等の全フロー、全過程の管理となります。
現在、一部の都市では全面的なデジタル化電子発票（「全電発票」と略す）の試行が実施されています。
| 試行開始日 | 試行地域 | 試行範囲 | 発票受領地域 |
| 2021年12月1日 | 広東 | 広州市、佛山市と横琴粤奥深度合作区の一部納税者 | 逐次全省に広める。 |
| 2021年12月1日 | 上海 | 上海市の一部納税者 | 逐次全市に広める。 |
| 2021年12月1日 | 内蒙古 | 呼和浩特市の一部納税者 | 逐次全区に広める。 |
最新の国家税務総局四川省税務局公告2022年第4号通達によると、2022年5月10日より、四川省で全電発票の受領試行が開始します。主な内容は四川省において、広東、上海、内蒙古の試行地区からの全電発票を受領できることです。
全電発票は以下の特徴があります。
・発票情報の全面的なデジタル化⇒ 発票の全領域、全プロセス、全要素の電子化を実現します。
・発票のレイアウトの全面的な簡略化⇒ 発票要素の設計直しにより、購入者と販売者の情報を簡略化し、納税者識別番号と納税者名称のみの記入が必要になります。発票綴りを全面的に簡略化にし、綴り無しにします。代金受領者欄と確認者欄を取り消します。
・発票の発行フローの全面的な簡略化⇒ 発行には税管理設備は不要で、発票の種類や数量の査定も不要です。企業は発票発行総額の限度額さえ確定すれば発行でき、且つ発票発行限定額は動的調整が可能です。ネットさえあれば、ウェブサイト、クライアント又は携帯APPに登録すれば発票を発行できます。
・電子発票の精算記帳重複問題の徹底解決⇒ 納税者は電子発票サービスプラットホームにて発票の記帳状況をモニター可能で、記帳の重複を避けられます。
・発票の自動交付の実現⇒ 納税者は電子発票サービスプラットホームの税務デジタルアカウントを通して全電発票を交付できます。Eメール、QRコード等の方式で自ら全電発票を交付することも可能です。
・紅字発票処理フローの簡略化⇒ 発票未記帳の場合には直接全額の紅字廃棄処理が可能で、発票記帳済の場合には販売者と購入者どちらも紅字処理を申請可能です。
全電発票への切替に際して、会計員としては時と共に進み、早めに全電発票の知識を習得する必要があるでしょう。
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