![[2008年6月号]新たな休日日程及び個人所得税法](https://myts.co.jp/login_myts/wp-content/themes/myts_tpl/images/pagetop_post.png)
■新たな休日日程
2008年1月1日より実施された『国務院の｢全国年節句及び記念日の休暇弁法｣の改訂に関する決定』(国務院令第513号)によれば、年間法定休暇は従来の10日より11日に増加されました。
当該調整により、労働及び社会保障部は『社員年間月平均労働時間及び給料計算問題に関する通知』(労社部発[2008]3号)を公布しました。詳細は下記の通りです。
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項 目
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計 算 方 法
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法 定 勤 務 日 数
(残業時間の計算)
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? 年 間：250日＝365日－104日(休日)－11日(法定休暇)
?四半期：62.5日/四半期＝250日÷4ヶ月
?月 度：20.83日/月＝250日÷12ヶ月
? 勤務時間の計算：月・四半期・年間勤務日数×8時間/日
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日 給 ・ 時 給
(時間当り残業代の計算)
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? 日 給：月給金額÷月給計算日数
? 時 給：月給金額÷(月給計算日数×8時間)
? 月給計算日数：21.75日＝(365日－104日)÷12ヶ月
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即ち、上記｢法定勤務日数｣の20.83日により、月度の残業時間を計算後、｢日給・時給｣の21.75日により時間当たりの残業代を計算することとなります。
■新たな個人所得税法
『全国人民代表大会常務委員会の「中華人民共和国個人所得税法」の改訂に関する決定』(『中華人民共和国主席令』第85号)によれば下記の通りです｡ご参考ください。
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項 目
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内 容
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基礎控除額の変更
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2008年3月1日より給与・賃金に対する個人所得税の基礎控除額は1,600元から2,000元となります。
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外国籍個人の基礎控除額
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付加基本控除額は3,200元から2,800元に引下げられたため、個人所得税法改訂後も、外国籍個人の基礎控除額は従来の通り4,800元です。
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2008年3月1日以前の所得
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2008年3月1日以前に実際に所得した給与・賃金所得については、その税金を2008年3月1日以降に納付した場合でも、従来通り1,600元/月の基本控除額で課税所得額を計算されます。
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ご不明点は担当者までご連絡ください。
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