2013/11/01 今年2月の大連通信でご紹介した財税[2012]27号通達で不明確だった事項を明確にし、ソフトウェア企業(以下、ソフト企業と略称する)の企業所得税優遇政策に存在していた問題を解決するため、国家税務総局は<ソフト企業の企業所得税優遇政策の関連問題に関する公告>(国家税務総局公告2013年43号)を公布しました。