[2014年12月号]定年退職と継続雇用

2014/12/01

上海に戸籍をおく60歳以上の高齢者人口は、2013年12月31日時点で戸籍人口の
27.1％を占め387万6200人に達しているという統計があります。
これは前年比20万3000人の増加です。日本と同様に少子高齢化は中国でも社会
問題となっています。

　
　そこで今回は、定年退職について取り上げます。
　上海の定年年齢は次の通りです。

　日本では高年齢雇用継続給付などの制度があったり、企業においては退職金
制度をもうけている企業があったりします。ですが中国では基本的に定年年齢に
達した場合は定年退職しなければならないと定められています。

　そこで労働契約の終了時によく問題になるのが経済補償金です。さて、定年退職
する従業員に経済補償金を支払わなければならないのでしょうか？
　答えは『支払う必要はない』となります。
　規定で「定年退職しなければならない」とありますので企業側には判断の余地が
なく、企業が退職後の生活を補償する必要はないといえます。

　
　しかし、豊富な能力を持ち、まだまだ働けるという60歳は世の中にたくさんいます。
そういった働きたい、働いてもらいたい人に継続して働いてもらうためにはどうしたら
いいのでしょうか？
　この場合は『労務契約』を結ぶことで継続して働いてもらうことができます。
　労務契約とは労働法上の規定に縛られない民事上の契約のことで、お互いが協議
の上自由に契約内容を約定でき、経済補償金等も適応対象外となる契約です。