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2012/04/01

　年末から春にかけては、昇給を行う企業が最も多い時期かと思います。2月に国務院から発表された「就業促進計画」中に、『第12次5ヵ年計画中、最低賃金基準を年平均13％以上上昇させる』という目標が掲げられていました。
上海市でも4月から最低賃金が1450元へ調整されることが決まっています。今回の上海の最低賃金もほぼ目標通りの13.3％の上昇でした。今後も複数の地域にて、最低賃金引上げが行われるのではないかと予想されます。
まず今年に入って改正された「最低賃金(月給)」と、それぞれの「最低賃金の定義」に関して以下にまとめました。

＜ 最低賃金に含まれるもの（○）＞ ※総額は2012年3月時点の基数にて計算
 

注：「最低賃金」といっても地域により給与に含まれるものが異なりますので、
発表された数値だけを比べても正しい比較にはなりません。
・最低賃金発表数値の比較：上海市＜深?市
・深?市の最低賃金の内訳：「住宅積立金(個人負担分)」と「社会保険(個人負担分)」を含む
・上海の基準を深?市と同様の計算にあてはめると1,836元（１＋4＋5＝6）となり、
実際は深?市よりも2割ほど高い水準になります。
 

　「給与の定義」もまた、地域が同じでも各企業により様々です。「手取り（net）」を給与とする企業、「総額（gross）」を給与とする企業、はたまた「総額（gross）から個人所得税を控除したもの」を給与と定義する企業など。
弊社で定期的に実施している「給与調査」においても毎回重点的にチェックしている項目の１つです。中国給与の盲点は「給与定義」と言えるかと思います。
政府筋から発布される「給与データ」は、上海・北京の最低賃金などで特別な断りがない限り「総額（gross）」で表記されているとお考えください。
弊社の「給与調査」は、「給与の定義」を「総額（gross）」表記に統一しています。

　今回で6回目となるクイックマイツの給与調査では、約250社の日系企業よりデータをご提供頂きました。企業や地域により異なる給与の「定義を統一」することはもちろん、４３の職位別に「残業」「手当」「変動給」などを区分した詳細な給与データを提供しております。
３月末から「給与調査」と「福利調査」の２冊セットで販売開始！詳しくはq担当者までお問い合わせ下さい。