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2011/07/01

　最近では、外国企業と外国人に対して、中国政府の政策が厳しくなりつつあり、企業に対し税金増加の公告と外国人に対して個人所得税の優遇政策を廃止する規定の発表がありましたので二つ紹介いたします。

　一つは、企業に対し広東省税務局が2011年3月21日発表した『広東省地方教育税を徴収する公告』です。
内容は、2011年1月1日から広東省管理範囲内において増値税、営業税、消費税が課税対象になっている単位と個人（外商投資企業、外国企業、外国人）は、増値税、営業税、消費税の納付額を基にして2％の地方教育税を納税します。
 

 　もう一つは、『課税に関して全文廃止または部分廃止規範性文件目録』です。
1990年4月4日国家税務総局から発表した国税函発「1990」345番号の通知では、外国人が外国で実際に払った社会保険は中国で個人所得税課税範囲に含まないようにできると規定されており、1990年1月1日から実施されていましたが、2011年1月4日に国家税務総局から発表した『課税に関して全文廃止または部分廃止規範性文件目録』の全文廃止第35番号目録によって国税函発「1990」345番号の通知は全文廃止なりました。
よって、2011年1月1日から個人が外国で払った社会保険は給与と合計して個人所得税を納税しなければなりません。
『課税に関して全文廃止または部分廃止規範性文件目録』には様々な外国企業、外国人に対する優遇政策を全文廃止または部分廃止するような内容がありますので、一度同法令を確認しておく事をお勧めいたします。