[2008年1月号]『外商投資産業指導目録』の改訂

2008/01/01

『外商投資産業指導目録(2007年改訂)』(以下は『目録』と称する)は国務院の批准により、2007年12月1日より施行されます。外資企業及び外商投資企業にとっては、当該『目録』の改訂により、中国への投資企画及び発展に大きな影響を与えます。改訂箇所につき、下記をご参考ください。

概要	詳細
対外開放拡大の継続、産業構造高度化の促進	(1) 製造業　　　ハイテク産業・設備製造業・新材料製造業等の産業への投資をより一層推奨する。　(2) サービス業　　　｢下請サービスのアウトソーシング｣及び｢現代物流｣等の奨励類の内容を増加し、制限類と禁止類の項目を減少する。　(3) 伝統製造業　　　国内の成熟した技術及び独自の生産能力を有する伝統製造業については、外商投資への推奨が無い。『産業構造調整の指導目録』の制限類目は外商投資項目に適用することを明確化した。
資源節約環境保護重視	(1) 経済の循環・生産のクリーン・再生エネルギー及び生態環境保護の外商投資を推奨し、『目録』の奨励類目に追加した。　(2) 不足或は再生不能な重要鉱産資源については、外商投資を推奨しない。　(3) 外商投資は再生不能な重要鉱産資源を調査・採掘してはならない。　(4) 高資源消耗・高エネルギー消耗・高汚染とした外資項目の投資を制限・禁止する。
輸出推奨政策の調整	国内の輸出過大及び外貨準備高の急速な増加等の新たな状況に対応するため、単純な輸出推奨政策を中止する。
地区の全体的な発展の促進	西部大開発・中部勃興・東北等旧工業基地の振興戦略を合わせるため、改訂された『目録』の推奨類には｢中西部地区のみ｣との記載を除去した。
不動産業への影響	2004年の『旧目録』に比べ、外商企業による不動産業への投資政策を変更した。　(1) ｢普通住宅の開発建設｣は推奨目録から抹消された。　(2) 制限目録には外商投資の｢不動産2級市場取引及び不動産仲介或はブローカー会社｣が増加した。　(3) ｢大型公園の建設・経営｣は制限類目録の範囲外となった。但し、｢大規模土地開発(合資・合作企業のみ)｣と｢高級ホテル・別荘・高級オフィス棟及び国際展示センターの建設・経営｣は、引き続き制限されている。