PDF版はこちら →華南通信 2025年7月号
税務専門サービスの規範化と納税者保護のため、税務総局は「税務関連専門サービス管理弁法（試行）」（以下「管理弁法」とする）を制定し、2025年5月1日施行予定です。本法は「中華人民共和国税收徴収管理法」等に基づき、税秩序の維持や公平な競争環境の整備を目的とします。
一、税務関連専門サービスとは？
管理弁法における税務関連専門サービスとは、委託に基づき専門知識を用いて税務代理等を行うサービスで、主に以下の業務を含みます。
- 1.納税申告代行：納税者・源泉徴収義務者に代わり、提供資料を整理・判断し、納税申告書や源泉徴収税額報告書などの準備と署名を行う。
- 2.一般的税務相談：納税者・源泉徴収義務者の日常税務手続きに関する相談対応。
- 3.専門税務顧問：税務関連事項についての長期的な専門顧問サービス。
- 4.税務コンプライアンス計画：経営・投資活動における適法な納税計画の策定、提供。
- 5.税務鑑証：法令に基づき税務事項の信憑性と合法性を鑑定・証明。
- 6.納税状況審査：行政・司法機関の委託による企業納税状況の審査と専門的結論の作成。
- 7.その他税務事項代行：帳簿作成・記帳、領収書発行、減免還付申請等の代行。
- 8.その他税務代理
二、税務関連専門サービスの実名制管理強化について
税務機関は情報システムを活用して税務専門サービス機関のデータを効率的に収集・分析し、情報報告の簡素化や年間サービス状況の把握を通じて、機関の内部管理強化やリスク防止、信用等級向上を支援することで実名制管理を強化します。
三、信用管理メカニズムの変更について
税務機関は、税務専門サービス機関及び従事者に対してQRコード形式の信用コードを付与するデジタル識別システムを導入し、「コード提示」による業務執行を推進することで信用管理メカニズムを革新しています。この取り組みにより、サービスの向上や業務の規範化を図るとともに、税収益の保護や税務環境の最適化を実現しています。（当社は既に100社以上の代理契約を有し、最高信用等級（TSC5級）を取得）
四、TSC5級の税務専門サービス機関に対する優遇について
- 1.納税サービス優先窓口を設け、代理する納税者の領収書はより高い納税信用等級で管理される。
- 2.ITを活用し、税務専門サービス機関が一括で納税・情報の申告などができるようになる。
- 3.税務機関が税務専門サービスを利用する際、優先的に考慮される。
管理弁法の施行に備え、代理機関として当社は税務局の指示に従い、代理機関情報の登録作業を実施するとともに、従来の納税担当者との紐付けを解除し、委託者からの正式な授権を得た上で代理申告を行います。
税務局から情報登録に関する通知が届いた場合は、当社までご連絡ください。
