【2024年9月】規定類の整備と運用の確認はどうすべきか

 

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皆さん、こんにちは。9月号を担当する池田博明です。毎回私が担当するときは会計から離れますが、今月号も最後までお読み頂けますと幸甚です。
中国では春節後、景気が回復するという予想が多かったですが、結局回復せず、自動車業を中心に苦戦が続いている印象です。また、日本人の15日以内であればノービザで中国に滞在できる制度も復活していません。そのため、出張ビザを取得しないと日本から中国法人の視察に行くこともできず、現地がどのように管理されているか把握しにくい状況が続いています。そのため現地側は不当な疑いがかからない様に、日本本社側では不正が起こらない様に各種規定が、現地でどの様に運用されているかをチェックする体制が必要とされています。

前述の通り、日本からビザを取得するための時間や費用、宿泊費等のコストがかかりますし、実情が良くわからない現地にわざわざ日本本社から行くよりも、現地にあるコンサル会社にチェックを依頼する方が最終的にはコストがかからない上に、コロナのような不測の事態により国を超えて移動が難しくなった時にも、国内移動は認められることがありますので、現地のコンサル会社のような所に依頼できるのは、管理上有用だと考えます。
また、規定類も今までは現地に都度確認したら良いと考えていた企業様も、ロックダウンのような事態が発生してしまうと、現地への確認も難しくなりますので、やはり日本本社もどこにどのような規定があり、どのように運用されているのかを把握しておく必要があります。
マイツでは、日本本社に代わり、中国法人の規定の運用に関するチェック及び規定類の整備等も行っております。是非、気軽にご相談ください!