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急加速する少子高齢化社会に対して、出産や育児による退職を防ぎ、仕事と子育てがより両立しやすい社会の実現に向けて、今年の４月、１０月および来年２０２３年の４月に育児・介護休業法が改正されます。今回は、この改正される育児・介護休業法の主な内容についてご紹介いたします。
１．妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の育児休業制度の周知と
２．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備のために、①研修の実施、②相談窓口の整備、
３．有期労働者の育児・介護休業の取得要件である「引き続き雇用された期間が１年以上」が撤廃され、
１．子が１歳に達するまでの育児休業とは別に子の出生後８週間以内の期間に４週間以内の休業を取得出来る出生時育児休業制度（２回に分割可能）が創設されます。会社はこの出生時育児休業期間に勤務してもらいたい場合には、労使協定の締結および対象労働者の同意が必要です。
また、勤務できる日数は、出生時育児休業期間の所定労働日数および所定労働時間の２分の１以下とされています。
２．育児休業の分割（原則２回まで）取得が可能となります。
常時雇用する労働者の数が１，０００人を超える会社は、毎年少なくとも１回、その雇用する労働者